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| 169回 |
閣法 33号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案 |
賛成 |
中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力を維持し、わが国経済の基盤である中小企業の雇用を確保する等の観点から、極めて重要な課題となっている。そのため、（１）非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設し、平成２０年度中に必要な措置を講ずる、（２）生前贈与株式を遺留分から除外、生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定する民法の特例を設ける、（３）金融支援措置を講ずる、等により、事業承継円滑化のための総合的支援策を行うもの。
民主党税制改革大綱では、事業承継税制について「事業や雇用の継続を条件に、非上場株式についても事業用宅地並みの軽減措置（納税猶予）を適用」とされ、また、各団体からの要望にも添った内容であることから、本法案には賛成することとしたい。
なお、経済産業部門としては１００％減免の方向を打ち出しており、８０％とされた合理的な理由を質疑で明らかにするとともに、実現を期すよう附帯決議等で確認していく。
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