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| 169回 |
閣法 13号 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 |
賛成 |
遅きに失したものであり、不十分な内容ではあるが、最低限必要な改正を盛り込んだものであり、成立を図るべきものと判断した。日本民営鉄道協会からもヒアリングを行ったが、地方の鉄道事業を取り巻く厳しい状況をあらためて認識するに至った。こうした諸点にも鑑み、法案が真に地域の公共交通の活性化や再生等に資するものとなるか等について質疑などで明らかにしていく。
民主党は2002年から「交通基本法案」を提出している。国民の「移動の権利」を明記し、交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業の無駄づかいを減らし、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を行い、都道府県・市町村が策定する地域交通計画により、地域住民のニーズに合致したLRTやコミュニティバスなどの整備を推進するものであり、成立に向けて努力していきたい。
また、民主党として、衆院マニフェスト策定も視野に入れ、総合交通ビジョンを策定するため、国土交通部門会議において、議論を行うこととした。新しい時代にふさわしい交通体系のあり方等について、論議を深めていくしだいである。
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