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| 169回 |
閣法 43号 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案 |
賛成 |
本法律案は、原子力の研究開発や放射線利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処理を確実に実施するため、技術的能力を有する独立行政法人日本原子力研究開発機構に廃棄物埋設処分業務を実施させる等の措置を講ずるもの。
原子力利用技術は発電以外にも研究開発、医療、産業等の幅広い分野で利用されているが、これらの研究機関や医療機関等から発生する放射性廃棄物の処分場は存在せず、廃棄物が累積しているのが現状であり、早期の対策が必要である。
廃棄物発生者の廃棄物量のほとんどが小規模であり、処分事業を行う民間業者は現れておらず、民主党は、現時点では、原子力開発を通じて累積された技術的能力を有する機構が廃棄物処分事業の主体となることは妥当であると判断した。今後、低レベル廃棄物の埋設にあたっての安全確保策、処分場の決定手続き及び周辺住民への説明方法などを委員会での質疑を通じて確認し、賛成することとした。
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