本法案は、コムスンの介護報酬不正請求等の事件を受け、介護事業者による不正行為の再発を防止し、介護サービス事業の適正化のための法改正を行うもの。
介護事業者の業務管理体制への審査を厳格化することで小規模事業所に対する事務負担が過度に重くなる懸念、立入検査権による監査の実効性の確保、事業者に対する指定・更新の可否に関する基準を明確にすること等を審議で質した上で、賛成するこ。
本法案は、介護現場での人手不足、介護サービスの抑制、介護サービス施設への入居待ち等といった介護保険制度が抱える大きな課題に応えていない。したがって、民主党は介護労働者の待遇を改善するために介護報酬を引き上げる「介護人材確保法案」を提出し、閣法と同時に審議を行っている。
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