2007年7月の参議院選挙マニフェストで掲げた「子ども手当」の法案化。
次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とし、中学校卒業までの子どもに、一人当たり月額2万6千円の「子ども手当」を支給するもの。
社会全体で子どもの育ちを応援する意味から、子ども手当の支給に要する費用は全額国庫負担とし、また、一人ひとりの子どもに着目し、出生順位にかかわらず皆同額の手当額とし、父母等の所得制限を設けていない。
2007年168臨時国会において参院に提出したが、審議未了・廃案となったため再提出するもの。
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