○アスベストによる健康被害を受けながら、労災補償から外れる人たちを救済する石綿被害者救済法が施行されましたが、「隙間のない迅速な行政救済」と呼ぶにはほど遠く、被災者や家族に多大な医学的立証が求められるなど、早くも単なる見直しではなく、作り直しが必要という指摘が出されている。
○民主党は2005年163特別国会に「石綿対策総合的推進法案」を国会に提出し、アスベスト対策の総合的な推進を訴えてきましたが、この情勢は救済制度ができた現在でも変わっていない。患者・家族をはじめ関係者の参加を確保したうえで、縦割り行政を排し、関係閣僚を統括した総合対策の推進体制が求められている。
○こうした諸点に鑑み、石綿健康被害者に対する隙間のない救済を図るため、今般の法案を提出し、成立を図るべきと判断した。
○5月20日に同様の趣旨の法案を与野党共同提案するため、撤回することとした。
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