○現在日本において下水道で、生活排水などを浄化処理している人口は約９０００万人となっている。今後の下水道整備については必要とされるコストが高く、自治体の財政難という現状も併せ考えると、下水道に偏重した汚水処理対策は、その方向性を見直すべき時期にきている。地方自治体の公営企業会計の債務60兆円のうち、約半分は下水道事業によるものである。
○それに対して、各家庭に設置する合併浄化槽で処理している人口は約１０００万人である。合併浄化槽は、汚水処理性能が下水道と比較して遜色のない水準に達していること、過疎地域において経済効率においてすぐれていること、循環型社会の形成に寄与する機能を有することが指摘されている。
○下水道事業が供用されると、合併浄化槽のある世帯でも下水道に接続することが義務化されており、家庭はその後、合併浄化槽使用時にかかっていた費用より高い下水道使用料金を支払うことになる。
○以上の諸点に鑑み、合併浄化槽のうち、適正な管理が行われ、排出される水の水質が一定の基準を満たしているものについては、下水道における公共下水道への接続義務を免除すること等の下水道法等の改正を提案するものである。
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