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| 169回 |
閣法 29号 |
電波法の一部を改正する法律案 |
修正賛成 |
本法案は、携帯電話の普及や地デジ移行等、近年の電波利用状況を勘案して以下の改正を行うもの。
1.電波利用料の使途の拡大:携帯電話等エリア整備事業、地上デジ移行のための受送信環境整備事業、無線通信分野の国際標準化に関する国際機関等との連絡調整事務を追加する。2.料額の見直し:地デジ放送に係る料額について、使用する周波数帯域幅に応じた水準へ段階的に引き上げる。3.免許人以外が携帯電話の超小型基地局の簡単な運用を行うことができるようにする。
今回の改正点に限っては特段の問題は無いと考えられる。一方で、電波利用料の制度や使途には不透明な部分が多い。そこで、下記の点について修正を求めた。
(1)電波利用料の使途の拡大に制限を設け、使途の透明化のため情報開示を促進する。(2)電波を割り当てる際の審査過程の公平性・透明性を徹底する。(3)電波の経済的価値を反映するよう電波利用料制度を抜本的に見直す。(4)独立行政委員会を設置して電波・放送行政を政府から切り離す。
(1)(2)は法案の修正で、(3)(4)は今後検討していくことなどを附帯決議に盛り込むことができたので修正の上賛成することとした。
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