○政府案の根拠となる５９兆円の「道路の中期計画」はずさんな代物であり、国民の理解は到底得られない。毎年度道路歳出を上回る財源は一般財源とするとしているが、財源特例法では結局翌年度以降の道路整備に使用することとされており、小泉・安倍政権時代の方針すら守れていない。そもそも、原油高騰下で厳しさを増す国民生活を第一に考えるのであれば、暫定税率の１０年延長などといった発想が出てくるはずもない。
○政府案では、複雑すぎて使い勝手が悪い。民主党は、「貯蓄から投資へ」という立場から、株式の長期保有を重視し、配当所得への優遇税制は継続する一方、譲渡益への優遇税制は廃止すべきと考える。
○租税特別措置は、実質的には補助金と同様のものであり、透明性の確保を通じて、国民の納得が得られることが大前提である。しかし、現状は効果や必要性などについて、省庁が説明責任を果たしていない。
○本法案は、以上のように国民生活を無視するばかりでなく、「１９年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を行う」という公約を政府自民党自ら破るものとなっている。
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