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| 169回 |
閣法 42号 |
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 |
賛成 |
○今般の法改正は、最低限必要な措置を延長するためのものであり、時宜に応じた内容であると判断した。法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく必要がある。
○民主党は4月17日、「食の安全・安心対策関連法案」を衆議院に提出している。この成立に向け全力を尽くしていく。主な柱は、食品についてトレサビリティーの定義を明確にし、表示販売システムを確立する。加工食品の原料原産地の表示について規定し、消費・賞味期限の根拠の提示を求める仕組みをつくる。輸入に際しての安全確保措置の届出を規定する。リスク管理を一元化するため農林水産省に食品安全庁を設置する。食品安全委員会に関して、組織を拡充するとともに科学委員会の設置をはかる。
○また、民主党は、プログラム法案の策定を目指して、「農林漁業・農山漁村再生ビジョン〜６次産業化プログラム〜」をとりまとめており、提出法案よりもさらに中長期的な視点に立った「食の安全及び消費者の安心の確保」についても具体化を進めている。民主党の基本的な考え方を示しつつ、質疑にのぞんでいく。
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