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| 169回 |
閣法 7号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律案 |
反対 |
・ 本法案は、交付税特別会計借入金の償還計画の先送りや、剰余金の活用等により平成20年度の地方交付税総額を15.4兆円とすること、財政状況の厳しい自治体に重点的に配分する「地方再生対策費」を創設すること等を規定している。
・ 民主党は「ひも付き補助金廃止法案」に示されている通り、抜本的に財政調整制度を改め地方間格差に対応する。
・ 本法案には、地方法人税の再配分によって得た財源を活用し、地方交付税を再配分する措置が盛り込まれている。地方分権や地方税の原則に反する手法を前提とした措置であり、断じて容認できるものではない。
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