この法律案は、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、法律の名称を「学校保健安全法」に変更し、従来の学校保健法、学校給食法を改正して、新たに安全についての規定を設けるもの。学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図る。
民主党は、新たに安全にかかる規定の整備等には一定の評価をするものの、財政措置、国・地方公共団体の責務を明らかにする必要があると考えている。民主党は164、166国会に、国・地方公共団体・学校設置者に総合的な学校安全対策の実施を促す「学校安全対策基本法案」を提出（参法・審議未了）しており、今国会にも同法案を再提出(2008年5月27日)したところ。
この国の未来を担う子どもたちの安全については、政府案に加え、総合的に対応する基本法が必要で、本来なら、民主党の「学校安全対策基本法案」とセットで取り組みを進めたいと考える。今回の政府案については、財政措置や、国・地方公共団体の責務が不明確であるため、一部修正し、賛成することとした。
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