|
|
|
|
| 169回 |
衆法 25号 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院厚生労働委員長提出） |
賛成 |
2005年9月の福岡高裁判決を受け、政府は在外被爆者の医療特別手当等の申請を認めることとした。しかし、在外被爆者の被爆者健康手帳の申請や原爆症認定の申請等はいまだ認められていない。被爆者の高齢化が進んでおり、渡日せずに、海外でもこうした申請を可能にすることが早急に求められている。
本法案では、在外被爆者に被爆者援護法の適用があることを明確にし、在外被爆者が渡日することなく海外からも被爆者健康手帳、医療費、各種手当等の申請を可能にする。
|
|
|
|
