近年、学校の児童生徒等に関係する事故、犯罪、健康被害などの学校安全に係る被害が見られる。そのため、民主党は、学校安全に係る被害の発生の未然防止を基本とし、被害の拡大防止、通常の学校生活の回復、被害救済が適切に図られるよう、国・地方公共団体・学校設置者に総合的な学校安全対策の実施を促す法案を策定した。
具体的な内容は、地域の特性、学校の実情や児童生徒等の年齢・障がいの有無、その他心身の状況に適切に配慮しながら、学校安全対策に関する基本理念を定め、国に「学校安全対策推進基本計画」の策定を義務付けるもの。また、国・地方自治体・学校設置者等の連携を確保するとともに、学校安全対策の基本となる事項を定めることにより、学校安全対策を総合的かつ計画的に推進することとしている。
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