公立小中学校施設の耐震化については、耐震性が確認された建物が全体の半数に満たない状況にあるなど、学校施設耐震化の推進が喫緊の課題となっている。
民主党は、(1)公立小中学校等の耐震診断を義務化し、経費は全額国庫負担とする、(2)5年間に期間を限定し、地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際には、国負担分をかさ上げする内容の法案を、2002年155臨時国会、2006年164通常国会、2007年166通常国会の三度、提出してきた。
こうした民主党の取り組みや、中国の四川大地震もあり、与党もようやく学校施設の耐震化の認識を深め、与野党で同様の趣旨の法律案を成立させる必要があるとの意見で一致し、超党派議員立法としてとりまとめ、民主案を撤回し、文科委員長提案にすることとした。
本法律案の主な内容は、(1)公立小中学校等の耐震診断の実施と結果の公表を義務化、(2)3年間に期間を限定し、地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際には、国負担分をかさ上げする、(3)対象を公立幼稚園にまで拡大するもの。
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