本法律案は、教育の機会均等の趣旨に則り、障害のある児童生徒の使用に配慮された拡大教科書その他の教科用図書の整備充実とその普及のための措置を講じることにより、障害のある児童生徒の教育の向上に資するもの。具体的には、障害のある児童生徒が使用する教科用図書に関する国や教科書発行者の責務、障害のある児童生徒が使用する拡大教科書等の法定化、拡大教科書の無償給与などを盛り込んだ。
民主党は、2008年3月18日に、小中高に在籍する弱視の子どもたちの教科書が不足していることにかんがみ、すべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、国と教科書会社に拡大教科書の発行・費用負担等を義務づける「教科書バリアフリー関連３法案」を参議院に提出したところ。この民主党の取り組みを契機に、与党も同様の趣旨の法律案を成立させる必要があるとの意見で一致したため、超党派議員立法としてとりまとめ、文科委員長提案にすることとした。
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