本決算は、小泉内閣最後の予算の決算であり、いわゆる「構造改革」の実態が、巨額のムダを放置する一方、国民に負担のみを押し付けるものであることを顕著に示す内容となっている。
実際に、民主党の資料請求によって半期で５．５兆円の税金等が約４０００もの天下り機関に投入され、これによって約２万２千人の官僚ＯＢの職を確保していること、政府調達の落札率において異常とも言える高率の落札率が維持され、依然として官製談合が継続されている疑念が極めて強いことが明らかとなった。
一方で、政府は定率減税を廃止するなど、国民負担増を強行した。後期高齢者医療制度の導入を強行採決したのも、平成１８年度のことである。このような予算に基づく決算に賛成できるはずもない。
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