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2007年9月国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、日本政府も賛成して採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願であり、今後、わが国が具体的な行動をいかにとるかが求められている。アイヌ民族について政府は、先住民族に関し国際的に確立した定義がないこと等を理由に、先住民族かどうか結論を下せないとしているが、1997年のアイヌ文化振興法成立時には「アイヌの先住性は歴史的事実」との附帯決議がなされる等、国会ではアイヌの人々の思いを真摯に受けとめる取り組みを行ってきた。昨年の国連宣言そして今年7月の北海道洞爺湖サミット開催も機に、国会としての意思を改めて示すべきとの機運が与野党の枠を超えて高まり、今般、アイヌ民族を先住民族とし、アイヌ政策のさらなる推進をはかるための本決議がまとまったことから、民主党としても賛成することとした。
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