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| 169回 |
衆法 26号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院総務委員長提出） |
賛成 |
本法案は、いわゆる振り込め詐欺等の犯罪にレンタル携帯電話が数多く使用されていることを踏まえ、不正利用を防止するため以下の規定を設けるもの。与党の議員立法として提案された。
1.携帯電話のレンタル業者に対し、携帯電話会社と同様の本人確認義務及び本人確認記録作成・保存義務を課す。
2.SIMカード単体の無断譲渡も、携帯電話端末の無断譲渡と同様に罰則の対象とする。
ただし、振り込め詐欺等の犯罪は年々巧妙化しており、携帯電話の不正利用の手口の周知等も重要と考えたため、民主党は、以下の項目を追加し賛成した。
1.政府は、携帯事業者等に本人特定事項の隠ぺい等の手口に関する情報の提供その他必要な援助を行う。
2.国、地方公共団体は、携帯電話が不正に利用されないことの重要性について国民の理解を深めるための措置を講ずるよう努める。
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