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| 169回 |
衆法 31号 |
地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院総務委員長提出） |
賛成 |
本法案は、(1)地方議会が会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し、協議等を行うための場を設けることができるようにする、(2)地方議会議員の報酬の規定を他の行政委員会の委員等の報酬の規定から分離するとともに報酬の名称を議員報酬に改める改正を行うもの。
地方議会の各派代表者会議等を法律上の議会活動と位置付けることについては、(1)議会活動が活性化する、(2)当該活動が議員の正規の職務となり、公務災害補償の対象となるというメリットがある。
また、地方議会の機能や地方議会議員の役割を抜本的に見直すことについては、総務委員会決議を行うことで担保することができた。
さらに、以下の3点について与党と確認することができた。
(1)総務委員会に地方自治法の改革のための協議会を設置する。
(2)地方6団体に対して公正・公平な要請活動・協議を行うよう求める。
(3)地方議会が住民への説明責任を果たすことができるようにするため、与野党で地方議会の公開性・透明性向上等の改革に取り組んでいく。
上記の点を総合的に勘案して、賛成することとした。
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