インターネット上の有害情報への接続については、現在事実上野放しとなっており、子どもたちを有害情報から守るための仕組みづくりが早急に求められていた。
そこで民主党は、子どもを有害な情報から守るとともに、子どもがインターネットを適切に活用する能力を習得できるような措置を講ずるため、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律案」の策定を目指し議論を重ねてきたが、このたび与党と協議が整ったため、衆議院青少年特別委員長提案としてとりまとめ、可決・成立させた。
主な内容は、国及び地方公共団体・関係事業者・保護者の責務を定めるとともに、携帯電話会社やプロバイダー等に対するフィルタリングの義務付けや、子どもを有害情報から守るための活動をする民間団体の活動へ財政措置を含む支援等を定めるものである。
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