オウム真理教による1995年3月20日の地下鉄サリン事件等において、不特定又は多数の方が被った惨禍は未曾有のものであった。これら事件の被害者及び遺族は、国家体制を破壊する目的の犯罪行為の犠牲となったものであるが、オウム真理教に対する破産申立事件において各般の措置が講ぜられてもなお被害者等に対する十分な配当がなされていない。したがって、国においてその被害の救済を図ることの緊急性にかんがみ、「オウム真理教犯罪被害者等救済給付金(仮称)」を支給し、国がその債権について厳格に回収することとするもの。
民主党は、2008年2月14日に本法案を提出していたが、被害者等のおかれた状況をかんがみ、与党と協議を行った結果、民主党案を撤回し、衆議院内閣委員長提案として救済法案をとりまとめることとした。
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