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公害によって健康被害を受けた人は、公害によって健康被害を被ったとする認定がなければ、行政救済が受けられません。しかし、現に苦しんでいる環境健康被害者の多くが、行政主導で策定された科学的知見に過度に依存した認定基準により行政救済が受け難く、認定を求めて訴訟を起こしても公害訴訟は長期化するので、迅速な補償・救済を受けられない現状にあります。民主党は、環境健康被害者の受けた被害の回復・軽減の迅速化を図るため、(1)健康被害者救済に関する基本施策策定、(2)原因究明調査・研究の国等の義務付け、(3)認定基準の緩和、(4)行政からの独立性を高くした認定機関「環境健康被害等基準策定等委員会」の設置、(5)訴訟関連支援制度(相談窓口の設置、医療専門家、科学者、海外知見等の紹介等)の整備、(6)救済給付制度(医療費、療養費、交通費等)の整備を定めた「環境健康被害者救済基本法案」の制定をめざします。
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