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| 166回 |
衆法 41号 |
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（天下り根絶法案、民主党議員立法） |
賛成 |
民主党は5月9日に、地方公務員について離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下ることを原則禁止する内容の、「地方公務員法の一部改正案」を提出した。
本法案は地方公務員の天下りを背景とした官民の癒着を根絶するため、離職後5年間の事前規制以外に新たな規制を地方公務員に課すものである。
【本法案のポイント】
(1)営利企業等に対する再就職のあっせんを禁止する、
(2)離職した地方公務員の口利き行為等を禁じ、違反した者には罰則を科す、
(3)管理職職員に対して離職後10年間の再就職状況の報告を義務づける、
等の規定を盛り込んでいる。
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