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企業の人員削減を背景に労働時間の二極化が進み、正社員の長時間労働が増えている。長時間労働は心身の健康を蝕み、ワークライフバランスの実現を阻害することから、実効性のある法改正が必要である。しかし、政府案は過労死ラインとも言われる80時間を超える長時間労働をした者だけを割増率50％の対象にしている。45時間を超えて80時間時間までの時間外労働については、賃金割増率を引き上げる努力義務となっており、長時間労働に歯止めをかける実効性に疑問がある。民主党は、長時間労働に歯止めをかけ、労働者の健康に配慮しつつ、止む無く残業をした場合には公正な賃金が支払わなければならないという観点から、時間外労働の割増賃金率を50％に引き上げること等の法案修正を要求した。与党と協議で60時間を超える時間外労働について賃金割増率を50％に引き上げることで修正合意し、賛成することとした。
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