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本法案は、いわゆる「200年住宅」普及を目指したものであり、長持ちする質の高い住宅の建設を促進するという基本的な方向は是認できるが、より良い法案とするための修正を求めた。民主党は「緊急経済・生活対策」をとりまとめており、「住宅投資（新設住宅着工、リフォーム、耐震工事など）増加を強力に推し進め、経済浮揚効果を顕現化させる」ことなどを提言している。「緊急経済・生活対策」においては、建築基準法改正に起因する「行政不況」「官製不況」への対応として、「『構造計算適合性判定制度』の改善、確認申請・検査フォローの見直し等、既存建築物の増改築の基準見直しなどを、可及的速やかに行う」ことも提唱している。さらに、「持ち家偏重政策の転換」、「家族構成や所得等ライフステージの変化にあった住宅政策」を提唱している。また、「国産材の優先活用による林業、木材関連産業等地域産業の活性化」「わが国の『住』の生活様式の復活による『木の文化』の再生」を盛り込んできた。こうした諸点も重視し、今般の法案にもその趣旨を反映させるとともに、将来的な法整備につながる道筋を確立していきたい。
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