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民主党は、金融機能強化法改正案の論点を取りまとめる際に、「農林中央金庫に公的資金を投入する場合には、主務大臣の決定のほか、改めて国会の議決を必要とすべきである。また、その際には、歴代農林水産省事務次官が継続的に就任している理事長の処遇（給与、賞与等）情報の開示を前提とする。また農林中央金庫及び傘下系統金融機関の政治的中立性を担保することが必要である」との方針を定めている。最後の項目について、別途法案をとりまとめることとし、農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区、森林組合、農林中央金庫など一連の組織について、特定の政党のために利用してはならないとする規定を設けることとした。
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