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国保無保険児童救済法案。厚生労働省の調査により、親などが国民健康保険の保険料を滞納し保険料を返還させられたため保険証がない状態となっている中学生以下の子どもが全国で約3万2900人もいることが分かった。そうした「無保険」状態の者は、医療費をいったん全額支払わなければならず、治療が必要でも病院にかかれなくなることが懸念される。保険料の支払い義務は世帯主にあり、責任のない子どもの保険証まで取り上げるのは児童福祉の観点からも改めるべきである。自治体によっては、滞納世帯でも子どもには保険証を発行している場合もあるが、全国一律の対応を確保するため、本法案を提案する。
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