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| 170回 |
閣法 4号 |
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 |
反対 |
○旧テロ特措法、新テロ特措法に基づき、インド洋・アラビア海で米軍などに行っている給油活動について行ってきた7年間の自衛隊の活動は、国連の枠組みでの活動ではない上、テロ対策としての効果が検証されず、アフガニスタン調査団報告書をはじめとする情報開示は不十分で、国民・国会に対する政府の説明責任も果たされていないため、認められない。
○新テロ特措法においてもイラク作戦への転用疑惑が払拭されていない。
○新法における給油・給水実績は少なく、給油活動の必要性を検証し、撤退時期も含め活動のあり方を
見直すべき。
○法案では、海上阻止活動に従事する艦船等にのみ給油・給水を行うとしているが、政府は、テロ対策海上阻止活動の任務を負っていれば複数任務を負ってもかまわないとしており、補給先を海上阻止活動に限定することは不可能。
○田母神前航空幕僚長の政府見解を無視した懸賞論文問題への防衛省の甘い処分により安全保障の根幹である「文民統制」が揺らいでいる。
○新法では自衛隊の国会承認規定を設けていず、よりシビリアン・コントロールが働かない仕組みを作っており、断じて容認できない。
以上から新テロ特措法延長法案には反対。
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