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170回 |
閣法 14号 |
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 |
賛成 |
○退職手当法改正案は、退職手当支払後、在職中に懲戒免職相当の非違行為が認められた場合に退職金の返納等を命ずることができるようにするもの。処分を受ける者の権利保護の観点から、懲戒免職相当の非違行為が認めたられたことによる支給制限、返納命令を行う際には、退職手当・恩給審査会に諮問しなければならない等の規定を設けることとしている。
○本法案は退職手当制度の適正化及び国民の国家公務員に対する信頼確保に資すると考えられるため賛成することとした。
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