わが国経済は類を見ないスピードで急速に悪化しており、また世界同時不況という状況から、これまでの外需をきっかけとする景気回復というパターンが期待できず、景気回復のためには、わが国の20年来の課題である過度の外需依存型経済から内需主導型の経済への転換が求められている。暫定税率の廃止による2.6兆円の国民負担軽減は、生活コストや企業活動コストを引き下げることから、内需拡大に繋がる。
同時に、時代に合わない道路特定財源制度を廃止し、一般財源化することにより、現在の社会に求められている分野に税金を投入することが必要である。
以上のような観点から本法案を提出する。
＜暫定税率を廃止する税＞
・国 税＝揮発油税、自動車重量税、地方道路税
・地方税＝自動車取得税、軽油引取税
なお合わせて、暫定税率廃止時のガソリンスタンドの過度の負担を軽減するための措置を講じる。
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