わが国経済は類を見ないスピードで急速に悪化しており、特に中小企業や住宅ローンを抱える個人は厳しい状況にある。本法案では、今次の金融危機によって厳しい資金繰り状況に追い込まれている中小企業者、住宅ローンを抱える個人を対象に、銀行が本来の公共性を従前に発揮して資金融通の円滑化、返済条件の変更等に柔軟に応じた場合、これにより当該銀行が失うことになる期間利益等を国が支援すること等を定めるものである。
麻生総理は「政局より政策」「経済対策が第一」「中小企業の年末資金繰りが問題」としながら、実際には何ら具体的な策を講じていない。このような「政治空白」「政策不在」の状況を解消し、国民の政治に対する信頼を回復するために、民主・社民・国民新党の野党３党で本法案を提出することで合意した。
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