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| 164回 |
衆法 26号 |
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（危険情報公表法案、民主党議員立法） |
賛成 |
・我が国では企業・行政を問わず、事故が起こった際にまず事実を隠蔽し発表を先延ばしする傾向にある。その結果として原因究明が遅れ、被害が拡大するという事例が繰り返されてきた。今後このようなことを繰り返さないために、企業・行政に対し、危険情報の公表を義務づける必要がある。
・本法案は、消費生活用製品等をはじめとする「特定物品等」につき、安全基準に適合しないことが判明した場合や急迫した危険がある場合について、事業者による危険情報の提供や行政庁への報告、行政庁による危険情報の提供命令等、を義務付けることを内容とするものである。
・本法案は過去に2回、民主党議員立法として提出し廃案となったものであるが、昨今のマンション・ホテル耐震偽装問題に関しても本法案の有効性が認められるため、このたび国会へ再提出することとした。
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