本法案は天下りを背景とした官民の癒着を根絶するため、従来提案してきた天下り規制案に新たな規制案を追加したものである。
(1)国家公務員
○天下りを原則禁止する期間を離職後2年間から5年間に拡大する。規制の対象とする天下り先に特殊法人・独立行政法人・公益法人等を追加する。
○本省幹部(審議官級以上)の離職後10年間の再就職状況の報告を義務づける。
○特殊法人の役職員が天下ることについても国家公務員と同様の規制を新設する。
○早期退職勧奨を禁止する。
○離職する国家公務員に対する就職のあっせんを禁止する。
○離職した国家公務員の口利き行為等を規制し、違反した者には罰則を科す。
○元公務員から働きかけを受けた国家公務員に対し、任命権者への届出を義務付けるとともに、任命権者及び国家公務員倫理審査会がその届出の内容について審査する。
(2)特殊法人等の役職員
○離職後2年間は、在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下ることを原則禁止する
(3)地方公務員
○離職後5年間は、在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ天下ることを原則禁止する。
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