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| 171回 |
閣法 2号 |
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 |
その他 |
本法案は地方交付税原資である国税５税が約６．８兆円減額することに伴い、地方交付税も約２．３兆円減額するため、国の一般会計からの加算により全額補てんするもの。国と地方が折半して財源不足分を補てんする臨時財政対策のルールを踏まえ、国の負担分約１兆億を一般会計から加算することとし、地方負担分については、一般会計から約１．２兆円を繰り入れ、平成２３年度から２７年度の交付税の総額から同額を減額する。
税収が当初の見込から大幅に減額したのは政府の責任であり、当初予算どおりの地方交付税総額を政府が責任をもって確保するのは当然である。また、地方の慢性的な財源不足に加え、現下の厳しい財政状況を考慮すれば、抜本的な地方財政制度の見直しが必要である。
これらの点に鑑み、この法案の内容には賛同すべき点もあると考えるが、平成２０年度第２次補正予算及び関連法案について十分な審議を尽くさないまま与党が採決を強行したため、民主党は衆議院本会議での採決時に退席した。
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