民主党は、経済情勢・金融情勢の悪化、特に雇用環境の悪化にかんがみ、速やかな対策が必要であると考え、昨年来、法案提出を含め様々な提案を行ってきた。
このたびの補正予算案は民主党の要請を不十分ではあるが一部取り入れたものであり、真に必要な政策の実行に協力することはやぶさかではない。
しかし、本補正予算案の中で大きなウェイトを占める定額給付金については、選挙目当てのバラマキにすぎず、経済対策としても効果が薄いと多くのエコノミストから指摘されている。このようなものに２兆円もの国費を使用することはムダづかいに他ならない。
よって、民主党としては、衆議院では本補正予算案から定額給付金給付事業助成費を除く修正案を提出し、与党に協議を呼びかけた。しかし、与党が十分な審議を尽くさないまま採決を強行したため、民主党は衆議院本会議で採決時に退席した。
参議院では衆議院の修正案と同趣旨の修正を可決したが、両院協議会で意見が一致せず、衆議院の議決が国会の議決となった。
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