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| 171回 |
閣法 6号 |
所得税法等の一部を改正する法律案 |
反対 |
本法案は、住宅ローン減税の延長・拡充、事業承継税制の導入、証券優遇税制の延長、中小企業の軽減税率引き下げ、外国子会社からの配当の益金不算入等の税制改正を行うとともに、附則に「中期プログラム」に基づいた表現を盛り込んだもの。
経済危機の中、将来を見通した大胆な税制改革が望まれるところである。しかし、リーダーとしての資質を欠いた麻生総理に税制抜本改革の実現など望むべくもなく、小幅な改正にとどまった。
麻生総理は、附則に税制改革の方向性を定めることでリーダーシップを示そうとしたが、逆に与党内の混乱を招いた。結局、附則に記された内容は玉虫色で曖昧模糊としていて、税制改革の基本的方向性を示すことすらできなかった。
しかも、道路族の言いなりになって、暫定税率に手をつけることも道路予算に切り込むこともできず、福田前総理が公約した道路特定財源の一般財源化を反故にした。
民主党はすでに「民主党税制改革大綱」及び「民主党税制改革アクションプログラム」において、民主党政権下における税制抜本改革の姿を明示している。
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