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| 171回 |
閣法 11号 |
地方交付税法等の一部を改正する法律案 |
反対 |
○政府は地方交付税を１兆円増額したとしているが、地方交付税原資である国税５税の大幅減収見込により前年度比総額の純増は４１００億円程度にとどまった。平成２１年度地方交付税総額は約１５．８兆円で、平成１８年度の地方交付税の水準すら確保できていない。そもそも「三位一体の改革」で約５．１兆円地方交付税を削減されて厳しい財政状況にあった地方は、急激な景気後退の影響を受けてさらに疲弊しており、この地方財政対策で十分とは言い切れない。
標記法案は、国民に支持されていない政府の予算案に基づくものであり、内容的にも地方の抜本的な再生に結びつかない。地方にとって地方財政関連の法案は大切なものであることは十分承知しているが、政府・与党が自ら補正予算が必要だと言っている欠陥予算案には賛成できない。
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