民主党が社民党と共同で提出した雇用保険法等改正は、失業給付の国庫負担を本則の1/4に戻す（現行は1/4の55%）こと、雇用保険の適用要件の拡大、給付日額・受給資格要件緩和等の施行を昨年12月に遡及すること、仕事と住まいの確保に関する規定が明文化されている点などで政府案より雇用のセーフティネットが拡充されている。野党案をできるだけ反映させるよう、与党と修正協議を行い、最終的な態度については政調会長及びネクスト厚生労働大臣、非正規雇用ＰＴ座長に一任した。
与野党協議の結果、年度末をもって労働契約を打ち切られる労働者が多いことを勘案し、施行期日を4月1日から3月31日に変更する法案修正に合意し、野党が提案した求職者支援制度の創設に向けて検討をすすめること等を柱とする附帯決議を付して、賛成することとした。
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