雇用情勢がさらに厳しくなっている状況を受け、野党3党で170回臨時国会に提出した法案を再提出する。
①雇止めや解雇により住居を失った派遣労働者等に職業訓練や職業紹介とセットで、住宅を貸与し、生活支援金を給付する。
②雇用保険の加入要件の緩和、失業給付基本手当の受給資格要件の緩和、特例一時金の給付期間延長拡充等を行なう。雇用保険における国庫負担を本則の1/4に戻す。
政府提出の雇用保険法等改正案について、野党案を出来るだけ反映させるよう、与党と修正協議を行い、施行期日を3月31日に変更する修正が実現したため撤回した。
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