当然の措置ではあるが、遅きに失したものであり、さらに限定的な内容となっている。
民主党は、昨年の通常国会に食の安全・安心対策関連法案（「食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案」「食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案」の３法案）を、さらに本年の通常国会に、「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」（略称：農山漁村再生法案）を、それぞれ衆議院に提出している。
政府案は、１.トレーサビリティの対象品目を米穀等に限定、2.産地情報の伝達に関しては、指定米穀等に限定され、ＪＡＳ法に基づく原料原産地表示とは異なる仕組みとして措置されている。そこで、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案」について、条文修正の形式で、附則５条の検討条項について「米穀以外の飲食料品に対するトレーサビリティを義務づけること」と「すべての加工品について、原則原料原産地表示を義務付けること」について検討することとした、民主党の修正が実現し、賛成した。
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