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| 171回 |
承認 1号 |
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 （平成21年度ＮＨＫ予算案） |
賛成 |
平成21年度ＮＨＫ予算は、地上デジタル化完全移行に向けた受信対策費が新たに114.1億円計上されたことを主な原因として、13年ぶりに収支不足（△29億円）となった。不足分については繰越金（21年度末残高895億円）から充当して対応している。
ＮＨＫの予算・経営に関して以下のような問題点については注視が必要である。
1. 職員による宿泊費着服事件など不祥事が後を絶たない。コンプライアンスの徹底、職員のモラルの向上など抜本的な組織風土改革が求められる。
2. 受信料支払い率が未だ約71％であり、公平負担にむけての一層の努力が求められる。
3. 受信料収入に占める契約収納コストの割合が11.5％と依然として高い水準にとどまっている。更なる業務の効率化が求められる。
4. 正確かつ公平な報道という観点から疑問を持たざるをえない事例も見受けられる。正確・公平な報道を徹底することが求められる。
総務委員会でこれらの問題の改善策等について厳しく質した上で、安定的な財政運営のため本年度予算に賛成することとしたい。
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