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| 171回 |
参法 2号 |
租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（租税透明化法案、民主党議員立法） |
賛成 |
租税特別措置は、実質的には補助金と同様のものであると言える。その新設・継続に当たっては、対象者が明確であること、効果や必要性が明白であることなど、透明性の確保を通じて、国民の納得が得られることが大前提である。
しかし、民主党の調査の結果、関係各省庁は、租税特別措置の減税額試算を適正に行っていない、利用実績を把握していない、政策評価を適正に行っていない、補助金等の予算措置との関係が整理できていない、等の問題点が明白となった。しかも、誰がどの程度利用しているのか、どの企業がどのような恩典を受けているのか、所管する財務省ですら全く分からない現状にある。にもかかわらず、租税特別措置の中には、長期にわたって存続しているものが数多くある。
そこで、本法案では、①租特の適用実態調査、②調査結果の国会への報告、③会計検査院による租特実施状況の検査、④事後評価等における正当性の検証、等の仕組みを整備することとしている。これにより、各租特について、既に役割が終わったものか、引き続き継続すべきものかなどを国会で具体的に検証し、その整理合理化を推進することが可能となる。
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