総務省に設置された年金記録確認第三者委員会は、年金記録保険料を納めたにもかかわらずその記録がなく、納めた証拠も残っていない方の記録訂正を行うために設置されたものである。しかし、現在では納付した証拠資料がないために却下されるケースが増えている。
これを踏まえた「年金記録回復促進法案」は、第三者委員会が判断するにあたって、①申立人の申立てを十分しん酌すること、②雇用保険の記録など官公署が有する記録できる限り収集すること、③申立てが社会通念上明らかに不合理であるとはいえないと認める場合は、保険料が天引きされたものと判断をすることなどを義務付け、より多くの申立事案の速やかな記録訂正を図るものである。
昨年末の「次の内閣」で了承されたが提出に至らなかった。今国会においては、社民党、国民新党との共同提案とし、参議院に提出するものである。（3月26日提出）
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