過去2回の介護報酬引き下げによってもたらされた賃金の低迷は介護労働人材不足に拍車をかけている。今年4月から介護報酬を3%アップするという政府案ではほとんど人経費には反映されないので、確実に賃金に反映するためには介護報酬をさらに引き上げる必要がある。そのため、平成21年4月から、事業所に対して、介護報酬を7%加算する介護報酬の緊急改定を行う。この増額分がすべて人件費にまわった場合は、介護労働者約80万人(常勤換算)に対して、一人当たり月額4万円程度の賃金引上げが可能になる。具体的には、届出事業者が保険者である市町村に対し7%分の使用計画書として(1)雇用管理の現状、(2)講じようとする措置を届け出て加算介護報酬を請求、これに基づき市町村が加算介護報酬を支払うことするとした。
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