食品表示偽装や製品に起因する事故など消費生活を脅かす事件が多発しており、行政の対応の遅れが問題視されている。主な原因は、①商品やサービスごとに所管省庁が異なる縦割り行政により対応がバラバラになること、②そもそも行政は事業者に対する規制と育成の両方の観点から行われることが多く、事業者サイドに偏ってしまいがちになること等があげられる。
こうした問題は省庁再編や権限の見直しをしたところで根本的に解消されるものでなく、むしろ各省庁から一定の独立性を持ち、外部から行政執行を監視・監督する仕組みこそ重要だと考える。
そこで民主党は「消費者権利院関連法案」を取りまとめた。その１つの「消費者権利院法案」は、各省庁から一定の独立性を持つ「消費者権利院」を置き、その長である「消費者権利官」が消費者行政全般にわたり強力な監督権限を行使し、その適正化を図る。これにより、各省庁の立場に縛られず、徹頭徹尾消費者の立場から行政をチェックできるようにするもの。
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