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| 171回 |
閣法 22号 |
原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案 |
賛成 |
本法律案は、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害賠償補償契約に関する法律」を改正するもの（予算関連法案・期限切れ法案）。
改正内容
１．政府補償契約の締結・政府の援助に関する規定の適用期限の１０年間の延長
２．保険制度を活用した賠償措置額の１２００億円への引き上げ（現行６００億円）
３．原子力損害賠償紛争審査会の機能強化
４．損害賠償措置を講じることなく原子炉の運転等を行った場合などの罰則の引上げ
５．損害保険会社への政府補償契約事務の一部委託
民主党は、適用期限の延長には賛成であり、賠償額の引上げ（欧州先進国においても賠償措置額の引上げ（約１１１８億円）のための検討が進行中）についても反対する理由はないと考えている。原子力事業の健全な発展のため、万が一の場合の被害の迅速かつ適切な救済制度の整備は重要であり、本法案に賛成することとした。
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