○本法案は、漁業共済事業及び漁業共済組合の健全かつ円滑な運営を図るため、漁業共済組合に総代会の制度を設ける等の措置を講ずるとともに、疾病による死亡を共済事故としない養殖水産動植物を共済目的とする養殖共済を実施できることとするほか、漁業施設共済について共済金の支払に関する特約を設ける等の措置を講ずるものである。
○民主党は、2008年12月24日に「民主党農林水産政策大綱『農山漁村６次産業化ビジョン』〜農林漁業・農山漁村の再生に向けて〜」をとりまとめ、それに基づいて、「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」をとりまとめ、2009年1月20日に衆院へ提出している。その中で、漁業の戸別所得補償制度の導入等を柱とした漁業政策を提言している。
○法案については、不十分ではあるが、当面必要な措置を盛り込んだものと受けとめている。民主党の政策・法案を実現していくという立場を明確に主張しつつ、審議に臨んでいく。法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく必要がある。
|
