民主党は、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を168回臨時国会で参議院に提出した。本法案は（１）附則3条によって土壌汚染状況調査義務の対象外になっている土地を卸売市場の開設だけではなく学校・公園など安全性の確保が重要となる公共施設等の用に供しようとする者に対し都道府県知事への届出を義務付ける（２）当該土地を土壌汚染状況調査義務の対象とする──等を内容とする。169回通常国会にて参議院で可決し、衆議院で継続審議となった。
今回、政府も法案を提出したが、民主党案から見れば不十分な点があったため、修正を求めることとした。その結果、（１）「措置実施区域」を「要措置区域」に、「形質変更届出区域」を「形質変更時要届出区域」に修正すること、（２）公園等の公共施設もしくは学校、卸売市場等の公益的施設など施設を設置する者に対し、関連の土地が環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させる旨の規定を追加すること、（３）改正法の施行日を「平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日」に修正すること、が実現した。
民主党が提出した法律案が目指す内容に沿うものとなったため、修正案、政府原案に賛成した。
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