○特定農産加工業経営改善臨時措置法は、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的としている。
○今般の法案は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期間を五年間延長するものである。必ずしも十分な措置とは受けとめていないが、法案の延長そのものは当然のことであると考え、賛成した。
○民主党は、2008年12月24日に「民主党農林水産政策大綱『農山漁村６次産業化ビジョン』〜農林漁業・農山漁村の再生に向けて〜」をとりまとめ、それに基づいて、「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」をとりまとめ、2009年1月20日に衆院へ提出している。民主党の政策・法案を実現していくという立場を明確に主張しつつ、審議に臨んでいく。法案改正の効果、法律の具体的な運用等については、委員会質疑等でさらに明らかにしていく必要がある。
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